第８回懇談会
日時 ： 平成10年 5月13日
場所 ： ホテルキャッスルプラザ
項目
管理について
- 海岸や河川等の広域的な領域の管理は、行政が独占的に担うものとする風潮が強い。しかしながら、本来の公共領域の管理は、行政だけでなく、企業や市民にも担われるものである。この場合、行政と住民、市民の役割、責任という点が課題となる。
- 阪神大震災以降、地域のことを自分のこととして考え、自分たちで責任を持って地域づくりに参加するという新しい市民意識が芽生えている。こうした新しいコミュニティーの可能性を考えていかなければならない。
- 行政と市民がお互いに存在を認め合う。そして、地域社会の実現へ協力していくようなパートナーシップが必要である。市民側もより専門性を高め、行政へ政策提言できるぐらいの勉強も必要である。行政側も適切なアドバイスが求められる。
- 人、物、自然はコミュニティーを形成する重要な要素であり、文化そのものである。ゴミ問題はその地域の文化そのものであるという認識をどこかでしていく必要がある。
- 最近、子供たちの非行やいじめが大きな社会問題となっている。この理由として、昔のように異年齢集団で遊ぶ場がないことも一つの要因と考えられる。この状況の改善策として、地域で子供たちを育てていく場の形成が効果的ではないか。その一例としてクリーン作戦が寄与できるのではないか。ゴミの収集やクリーン作戦に参加することにより、親同士のつながりができ、また親が子供を知り、子供同士がつながっていく。つまり、地域で親子が交わり触れ合う場をもっと増やしていく必要がある。
- ボランティア活動を持続させるためには、何らかの形での資金の確保が必要である。全てを税金で支える従来形は既に限界である。この点については行政と市民団体の折り合いをどこでつけるかということが今後の課題である。
- 活動を持続させるためには評価する（褒める）ことも大事である。