国土交通省 近畿地方整備局

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補償コンサルタント登録

補償コンサルタント登録制度について

■申請に必要な提出書類について

■関連書類ダウンロード

※2019年5月1日に改元がなされました。様式内の元号については必要に応じて
    ご訂正いただき、申請書を作成してください。
 印刷した書面上で訂正いただく場合、「平成」を二重線で消し、「令和」と訂正してください。



        ★申請毎の個別の記載例及び様式は下記表よりダウンロードできます。     
  記載例 様式
新規登録 ●ダウンロード ●ダウンロード(法人)
●ダウンロード(個人)
更新登録    ●ダウンロード   ●ダウンロード
追加登録  ●ダウンロード    ●ダウンロード
変更等  ●ダウンロード ●ダウンロード
現況報告  ●ダウンロード  ●ダウンロード(法人)
●ダウンロード(個人)
廃業等の届出 ●ダウンロード ●ダウンロード
第8条3項の規定に基づく届出 ●ダウンロード ●ダウンロード

補償業務管理者認定申請書について

補償業務管理士の資格の登録を受けている者が補償業務管理者の大臣認定申請を行う場合
補償業務管理者認定申請書が必要です。
 【総合補償部門】(登録規程)第3条第1号「ただし書」
 【総合補償部門以外】(登録規程)第3条第1号「"ロ"」
※要件内容により申請様式が違うため、ご連絡で確認頂ければ幸いです。

補償業務経歴書(実務経歴書)の記載注意事項について

補償業務経歴書の作成について【実務経歴書の記載注意事項、実務経験年数の参考期間等】を確認のうえ作成をお願いします。

補償業務管理者の常勤を証する書類について

補償業務管理者の常勤を証する書類として標準報酬決定通知書の提出を求めていますが、「標準報酬決定通知書」が何らかの理由で提出できない場合は、直近3ヶ月程度のタイムカード、出勤簿等の勤務状況を証する書類又は勤務条件確認書の添付をお願いします。

 
○勤務条件確認書のダウンロードはこちら

よくある質問(Q&A)


Q1 補償業務管理者の常勤を証明する書類「標準報酬決定通知書」がありません。
A1 「標準報酬決定通知書」が何らかの理由で提出できない場合は、直近3ヶ月程度のタイムカード、出勤簿等の勤務状況を証する書類又は勤務条件確認書の添付をお願いします。
Q2 営業所の名称と所在地の変更をしたいのですが、申請に必要な書類の一覧に登記事項証明書が必要とあります。当社は営業所を登記していないのですが、どうすればよいですか?
A2 営業所等を登記していない場合、登記事項証明書を添付する必要はありませんが、市町村等に届出の「法人設置・異動届」等の写しの添付をお願いします。
Q3 使用人数(別記様式第4号)の記載方法がよくわかりません。
A3 使用人数表の記載例を参考に作成をお願いします。なお、補償業務管理者(補償業務管理士の資格を有さず、実務経験を有することにより補償業務管理者として認定された者)は事務関係使用人数欄への計上となりますのでご注意ください。
Q4 地籍調査業務の経歴は土地調査部門の実務経歴として認められますか?
A4 地籍調査業務は、公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関する業務(土地収用法第3条)に含まれていないため実務経歴として認められません。
Q5 入札参加資格審査に必要なため、登録を証する書類が欲しいのですが、申請書等は何部必要ですか?
A5 写しの返却を希望される場合は2部(正本1部、写し1部)の提出をお願いします。登録手続き等完了後、提出いただいた写しに確認済印等を押印して申請者宛に返却、返送します。また、写しの返送をご希望の場合は必ず返送用封筒(所要の切手添付、住所、宛名明記)の添付をお願います。
Q6 申請書の提出期限について教えてください。また審査にかかる時間はどのくらいですか?
A6 提出期限は以下の通りです。また、標準処理期間は90日以内と定めていますが、補正又は不備のない申請書類等を受け付けてから、概ね1ヶ月程度の時間を要しています。

  更新登録書 :有効期間満了の90日前から30日前までに申請
  変更等届出書 :変更の事実発生の日から30日以内に届出
  現況報告書 :各事業年度経過後4ヶ月以内に報告
  届出書(第8条第3項届出):登録要件を欠くに至った場合の変更は事実発生の日から2週間以内
  届出書(第10条第1号~5号届出):廃業等の事実発生の日から30日以内に届出

  ※新規登録・追加登録につきましては、登録申請を受け付けてから標準処理期間
   (90日)以内に登録となります。

○申請窓口・問い合わせ先
 (本店等所在地が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合)
  〒540-8586
  大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館
  近畿地方整備局 用地部用地企画課 管理係
  TEL: 06-6942-1141(内線4761)
○書類の閲覧について
近畿管内(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県)に主たる営業所・事務所を置く補償コンサルタント業者の申請書等の閲覧手続き等については、こちらをご覧下さい。