国土交通省 近畿地方整備局

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賃貸住宅管理業者の登録等

お知らせ

1.賃貸住宅管理業者登録制度とは

 賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による賃貸住宅管理業の登録制度を創設しました(告示公布H23.9.30 告示施行H23.12.1)。
 賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ります。また、登録事業者を公表することにより、消費者は管理業者や物件選択の判断材料として活用することが可能です。

 国土交通省HP 賃貸住宅管理業登録制度
 制度概要(パンフレット)

2.登録申請方法・各種様式

<登録手続・様式・必要書類>
 ①新規登録・更新登録
 新たに登録を受ける時、既に受けた登録の更新登録を受ける時はこちら
 新規・更新(必要書類一覧・様式)

☆☆お知らせ☆☆
令和2年6月19日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が公布されました。
(登録制度は令和3年6月に施行予定)。
 現在の制度(告示)において登録を受けていても、この新しい制度(法律)による登録を受けようとする場合は、新たに申請が必要となりますのでご了承ください。
(現在の登録が新制度に移行されるわけではありません)
新しい制度(法律)の概要はこちら(国土交通省HP)

 ②変更
 登録内容に変更があった時はこちら
 変更(必要書類一覧・様式)
 ※事実が発生した日から30日以内に届け出てください。

 ③廃業
 賃貸住宅管理業者が消滅した時(死亡、合併、破産、解散等)はこちら
 廃業(様式・記載例)
 ※事実が発生した日(死亡にあっては事実を知った日)から30日以内に届け出てください。
 ※届出の際は返信用封筒を同封してください。

 ④抹消
 登録を抹消する時(登録が不要になった場合など)はこちら
 抹消(様式・記載例)
 ※届出の際は返信用封筒を同封してください。

 ⑤業務等状況報告書
 事業年度毎に提出する「業務等状況報告書」はこちら
 登録業者は、毎年、事業年度終了後3ヶ月以内に提出してください。
 業務等状況報告書(様式・記載例)

※登録申請者は、賃貸住宅管理業者登録規程第6条第1項に該当する事由の有無の確認のため、登録を実施するために提出した書類に記載の個人情報が警察当局に提供されることに同意の上、書類を提出してください。
※その他個人情報に関する取扱いはこちらをご確認ください。
  賃貸住宅管理業者登録申請に係る個人情報の利用目的等

<提出先・問合せ先>
 ※本店所在地が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県の場合
 〒540-8586
 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
 大阪合同庁舎第1号館
 国土交通省 近畿地方整備局 建政部
 建設産業第二課 賃貸住宅管理業係
 TEL:06-6942-1141(代表)

3.関係規程・制度概要等

4.関連リンク等