1995年に発生した阪神淡路大震災において、大阪市内の淀川の堤防は大きな被害を受けました。これを復旧するにあたって、船舶で土砂を運搬したり、台船の上から作業を実施したりすることで迅速な復旧が実施されました。このことを契機として災害時における舟運の重要性が認識されるようになりました。
また、地震によって道路や鉄道などの陸上交通が麻痺した場合、復旧に必要な資機材、緊急支援物資及び人員の輸送が困難となります。その際の輸送手段として、舟運の活用が期待されています。

災害時の輸送手段としての役割を確保するため、淀川沿川には緊急用船着場が9箇所整備されています。また、河川敷を緊急用車両が通行できるようにするため、緊急用河川敷道路を淀川の両岸合わせて約65km整備しています。

 淀川沿川に整備されている施設が災害時に有効に機能するためには、日頃から備えておくことが肝心です。国土交通省近畿地方整備局では、大阪府・大阪市とともに特定非営利活動法人大阪水上安全協会と協定を締結し、災害時に迅速に堤防・水門・船着場等の被害状況や航路の通行可能状況の調査を実施できる体制を整えました。

船舶等を利用した河川管理施設の災害時緊急調査等に関する協定の概要

また、沿川自治体とも連携して舟運の活用方法について検討しております。
2020年には、沿川自治体や特定非営利法人大阪水上安全協会と合同で災害時緊急調査訓練を実施しました。