はじめに

（１）基本方針

　一般には、河川事業に無関心である国民も多く、また、これを日常的に意識する機会がない国民も多いことから、積極的に国民に情報提供を行いながら、意見を聴取すべきと考える。

　また、住民の河川への意識は、河川に関わる現場において典型的に意識されることから、フィールドワーク的手法を取り入れ、できるだけ現場で意見をきくことが重要と考える。このような意味で、アンケート、ヒアリング等の方法により、積極的に住民意見を聴取することを原則とする。

　さらに、河川事業は、長期間を要し、未来に残る資産をつくる事業でもあることから、未成年者に対しても、情報を提供しながら意見を聴取することも考慮する。

（２）意見聴取の方法例

様々なツールを用意し、意見が寄せられるのを待つ

　意見聴取の具体的な方法としては、聴取すべき意見の内容に応じて、最も適当な方法をできるだけ採用するものとし、その例として以下のような方法を掲げる。

様々なツールを用意し、意見が寄せられるのを待つ

・意見受付用電話を設置する
・意見受付用ファックスを設置する
・電子メールで意見を受け付ける
・ニュースレターに意見受付用紙を添付する
・ホームページ上に意見募集の仕組みをつくる
・意見書の提出を受け付ける

意見をやりとりする場を設ける

・会議の中に意見交換の場を設ける
・事務局等関連機関に意見受付窓口を常設する
・公聴会を実施する
・勉強会・意見交換会を実施する

積極的に意見を聴きとりに行く

・アンケートを行う
・ヒアリングを行う