流域委員会は、会議及び会議内容を様々な手段によって、可能な限り公開することとする。 特に、流域委員会は、NGOを積極的に河川事業を担う主体ととらえ、NGOへの情報提供を積極的に行う。また、広報を担う主体としても協力関係の構築に努める。
公開の具体的な方法としては、積極的に国民の関与を促すこと等を目的として、最も適当な方法を採用すべきである。その例として、以下のような方法を掲げる。 ・ホームページ開設 ・ニュースレター発行 ・プレス発表 ・会議資料の配布・閲覧 ・委員会を公開 ・部会を公開
