検証対象ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場
平成21 年12 月に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を発足し、12 回にわたる討議を経て 「中間とりまとめ」が平成22 年9 月27 日にまとめられました。
これを踏まえて、平成22 年9 月28 日に、検討主体（近畿地方整備局、水資源機構）に対して、ダム事業の検証に係る検討を行うよう、国土交通大臣から指示があり、同日付けで、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」が通知されました。
検証に係る検討にあたっては、大臣指示に基づき「関係地方公共団体からなる検討の場」を設置し、検討の場の開催により、相互の立場を理解しつつ、検討内容の認識を深め、ダム事業に係る検討を予断なく実施しています。