近畿地方整備局インフラＤＸ認定制度について
目 的
今後、我が国において生産年齢人口が減少することが予想されている中、建設分野において、生産性向上は避けられない課題となっています。 国土交通省においては、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指す新しい取組であるi-Construction（「ICTの全面的な活用」「規格の標準化」「施工時期の平準化」に加え、近畿地方整備局独自の取組である「受発注者間のコミュニケーションによる施工の円滑化」）を進めてきています。 i-Construction によって、建設現場における一人一人の生産性を向上させ、建設会社の経営環境を改善し、建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るとともに安全性の確保を推進していきたいと考えています。
また、近畿地方整備局では、インフラＤＸの取組の一環として、令和５年度からのBIM/CIMの「全ての詳細設計・工事で原則適用」を念頭に、実施体制の整備や人材育成に取組んでいます。
さらに、遠隔臨場や無人化施工、映像解析による配筋出来形確認などの試行をはじめ、デジタル技術による建設現場の生産性向上に繋がる取組を進めています。
以上のことから、近畿地方整備局では、積極的にインフラDXの取組を推進するとともに、BIM/CIM技術の普及のために人材育成に取り組む建設会社に対して、その取組の認定制度を令和４年度より開始したものであります。
認定の概要
認定は、申込要領をもとに策定された各建設会社のインフラＤＸ取組推進書のうち、各建設会社の現在までの取組状況と今後の取り組みの推進計画をとりまとめた審査書類について審査を行い、適合した申込会社に対し、近畿地方整備局が「インフラＤＸの取組を継続的に推進している建設会社」として認定し、認定書を交付いたします。なお、認定書の有効期間は、年度毎の継続審査により最大３年間となります。
認定にあたっての審査
申込された申請書については、事務局での審査結果を経て、「近畿地方整備局インフラＤＸ認定委員会」において認定書発行可否について審議します。認定委員会の審議により「インフラＤＸの取組を継続的に推進している建設会社」と認められた申込会社には、近畿地方整備局より認定書を交付するとともに、近畿地方整備局のホームページで会社名の公表を行います。
申込窓口及び相談窓口
（相談窓口）
近畿地方整備局 企画部 技術管理課