国土交通省は、１月20日（月）～２月14日（金）に案件募集をした「官民連携基盤整備推進調査費（第１回募集分）」について、別添１のとおり、地方公共団体が実施する15件の調査案件の支援を決定しました。

各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。
本事業は、官民連携による広域的な地域戦略に資する社会基盤整備を推進するため、民間の設備投資等と一体的に実施する基盤整備の事業化検討を支援するための制度です。
（配分先：地方公共団体、補助率：1/2）

近畿地方整備局管内では、以下の１件の地方公共団体の事業化に向けた調査を支援します。


近畿地方整備局管内の支援箇所

【調査名】
 　城陽市東部丘陵地における広域観光拠点形成のための京都府京都府城陽市基盤整備検討調査

【実施主体】
 　京都府

【対象地域】
 　京都府城陽市