2019年1月25日

近畿地方所有者不明土地連携協議会の設立について
~関係者が一体となり所有者不明土地対策に取り組む市町村を支援します~

概要

 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(平成30年法律第49号)の円滑な施行を目的に、国土交通省(地方整備局)、法務省(法務局)、府県、政令指定都市、関係士業団体等が連携し協議会を設置します。本協議会では、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有者の探索方法等のノウハウの提供、先進事例の情報共有、有識者の知見の活用方策の検討等を図ることにより、所有者不明土地対策に取り組む市町村を支援していきます。

●日時:平成31 年2 月1 日(金)13:30~15:00
●場所:大阪市中央区大手前1-5-44
    大阪合同庁舎1号館 第1別館 2階 大会議室
●内容:近畿地方所有者不明土地連携協議会の設立について
●その他:一般の方も傍聴可能です。
     傍聴を希望される方は、1 月31 日(木)12:00 までに、電子メールにてお申し込みください。
     また、報道機関の方については、カメラ撮りは総会の冒頭(協議会設立手続きに入るまで)まで
     とさせていただきます。

問い合わせ先

国土交通省 近畿地方整備局
用地部 用地企画課  課   長  綿貫 隆彦(内線:4751)
         建設専門官  西岡 宏之(内線:4752)
         電話 06-6942-1141(代)
            06-6942-1147(夜間直通)