2018年4月19日

民間活動に合わせた自治体の基盤整備検討を
機動的に支援します!
~平成30年度 第1回官民連携基盤整備推進調査費の配分について~

概要

○国土交通省は、1月22日(月)~2月16日(金)に案件募集をした「官民連携基盤整備推進調査費※(第1回募集分)」について、別添1のとおり、地方公共団体が実施する18件の調査計画の支援を決定しました。
 近畿地方整備局管内では以下の3件の地方公共団体の事業化に向けた検討調査を支援します。
 

○近畿地方整備局管内の支援箇所                                          
・市民会館跡地エリアを活用した中心市街地活性化のための基盤整備検討調査(実施主体:茨木市)
・大阪外環状線沿道地域における新産業地創出のための基盤整備検討調査(実施主体:河内長野市)
・「ビワイチ」促進と連携した県営金亀公園((仮称)彦根総合運動公園)整備のための検討調査
   (実施主体:滋賀県)
 

※官民連携による広域的な地域戦略に資する社会基盤整備を推進するため、民間の設備投資等と一体的に
 実施する基盤整備の事業化検討を支援するための制度

 

問い合わせ先

国土政策局広域地方政策課調整室  田村、鈴木、井上
代 表:03-5253-8111(内線29-916、29-924、29-923)
直 通:03-5253-8360 F A X:03-5253-1572