個人データの漏えい等事案が発生した場合の対応について

　近畿地方整備局にて免許・登録された個人情報取扱事業者（※）において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、速やかに事実関係等を報告するよう努めて下さい。
（※）宅地建物取引業、不動産特定共同事業、不動産鑑定業、マンション管理業、賃貸住宅管理業及び特定転貸事業者等、住宅宿泊管理業

　なお、重大な影響が生じ得ると判断された事案や公表（予定を含む）事案等、急を要する報告は、事前にお電話（０６－６９４２－１１４１〈代表〉）頂くようお願いします。
　
（１）法令・ガイドライン等
　　https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

（２）Ｑ＆Ａ
　　https://www.ppc.go.jp/personalinfo/contact/

（３）報告様式等
　　記載様式　（Ｗｏｒｄ）
　　記載例　　１）委託先事例（ＰＤＦ）　２）不正アクセス事例（ＰＤＦ）　
　　　　　　　３）要配慮個人情報（ＰＤＦ）

（４）報告先
　　〒５４０－８５８６　
　　大阪市中央区大手前３－１－４１　大手前合同庁舎
　　国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課
　　（ＴＥＬ）０６－６９４２－１１４１
　　（ＦＡＸ）０６－６９４２－３９１３

なお、令和４年４月１日以降、建設業に係る事案については、近畿地方整備局経由ではなく、直接「個人情報保護委員会」宛に報告するように変更されました。
下記の報告フォームをご利用下さい。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/