賃貸住宅管理業法｜まちづくり・建設産業｜国土交通省近畿地方整備局

賃貸住宅管理業者の登録・サブリース規制について

＜ご注意ください＞
このページは６月中旬から施行される「賃貸住宅管理業法（法律）」に関するページです。令和３年６月中旬に廃止される「賃貸住宅管理業登録制度（告示）」に関するページはこちらをご確認ください。

お知らせ

2021年4月7日

（準備中）

１．制度概要

　良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適性な運営を確保する「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が令和２年６月に公布されました。
制度概要
制度の詳細はこちら（国土交通省ＨＰ）

２．登録制度について

＜準備中＞
※登録申請方法、各種様式は現在＜未定＞です。

＜問合せ先＞
　※本店所在地が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県の場合
　〒５４０－８５８６
　大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
　大阪合同庁舎第１号館
　国土交通省近畿地方整備局建政部
　建設産業第二課賃貸住宅管理業係
　ＴＥＬ：０６－６９４２－１１４１（代表）

３．サブリース規制について

３－１．制度概要

　サブリース方式による賃貸住宅経営について、トラブルを未然に防止するため、全てのサブリース業者に対し、賃貸住宅経営の勧誘やマスターリース契約の締結時に一定の規制を導入しました。
　加えて、サブリース業者と組んでサブリースによる賃貸住宅経営の勧誘を行うもの（勧誘者）についても、規制の対象とするものです。
詳細はこちら（国土交通省ＨＰ）

３－２．申出制度について

　「申出制度」は、賃貸住宅管理業法に規定される「誇大広告の禁止」、「不当な勧誘等の禁止」、「契約締結前の重要事項説明義務」などに違反したサブリース業者についての情報を国に提供し、適切な措置を求めることができる制度です。「申出制度」に寄せられた情報について、国が調査を行い、必要に応じ立入検査等を実施し、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応します。　
申出制度の詳細はこちら（国土交通省ＨＰ）
申出制度に関するリーフレット

【留意点】
・この申出制度の対象は「サブリース業者（勧誘者含む）」の違反行為（誇大広告・不当勧誘・重要説明義務違反等）に関する情報です。個々の物件の管理状況や入退居に関するトラブルは対象ではありません。
・この申出制度は、被害の拡大を防ぐための制度であり、トラブルの解決・あっせんを目的とした制度ではありません。
・個別トラブルのご相談につきましては、以下の＜個別相談連絡先＞にご相談ください。
・申出に基づく調査の状況、結果についてはお答えしておりません。

＜個別相談連絡先＞
◯賃貸住宅に関するトラブル相談
・公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会
　※相談はWEBフォーム、ＦＡＸ、手紙のみ
・公益社団法人　全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）
　ＴＥＬ：０１２０－３７－５５８４
　※賃貸住宅での一般的なトラブルやお悩みについてアドバイスを行っておられます。
　※賃貸借契約などの法律に関わる相談は受けておられません。

◯法的トラブルに関する総合案内窓口
・法テラス・サポートダイヤル
　ＴＥＬ：０５７０－０７８３７４

◯消費者トラブルに関する総合案内窓口
・消費者ホットライン
　ＴＥＬ：（局番なし）１８８

＜申出制度の利用方法＞
上記制度概要、留意事項をご確認のうえ、所定の様式により、メールにて提出してください。
　申出書（様式）
　申出書（様式）
　申出書（記載例）
提出先メールアドレス（全国共通）：hqt-chintai-moushide@gxb.mlit.go.jp

４．関係規定

・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方
　別添１（特定賃貸借契約重要事項説明書）【Word】【PDF】
　別添２（業務状況調書）【Word】【PDF】
　別添３（申出書）【Word】【PDF】
・特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準
・サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン
　ガイドラインのポイント
　特定賃貸借契約　重要事項説明書記載例

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