賃貸住宅管理業法｜まちづくり・建設産業｜国土交通省近畿地方整備局

賃貸住宅管理業者の登録・サブリース規制について

このページは令和３年６月１５日から施行された「賃貸住宅管理業法（法律）」に関するページです。

お知らせ

2021年10月15日

必要書類一覧・様式集（新規・法人）を更新しました。

2021年10月14日

必要書類一覧・様式集（新規・個人）を更新しました。

2021年7月12日

登録申請における【よくある間違い集】を更新しました。

2021年10月21日

登録免許税の納付について

１．制度概要

　良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適性な運営を確保する「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が令和２年６月に公布されました。
制度概要
制度概要ハンドブック(R3.5)
制度の詳細はこちら（国土交通省ＨＰ）

２．登録制度について

２－１．これから登録を受ける方

以下の①～⑧をご確認ください
　①登録制度のポイント(R3.5.18更新)
　②制度概要ハンドブック（R3.5.18更新）
　③オンライン説明会（ＹｏｕＴｕｂｅ）
　　　※①②の資料により説明しています。
　④「業務管理者」となるための講習会について（賃貸不動産経営管理士協議会ＨＰ）
　⑤必要書類一覧・様式集・記載例（近畿地方整備局版）
　・必要書類一覧・様式集（新規・法人）
　・必要書類一覧・様式集（新規・個人）
　・記載例（共通）

申請内容に不備があると、補正・必要書類の取り直しにより、承認まで時間を要することになります。
以下の点について、事前にご確認ください。
◯必要書類のうち、法人４：納税証明書、法人８：貸借対照表及び損益計算書、個人２：納税証明書、個人６：財産に関する調書　は、申請日を含む事業年度の前事業年度のものを提出してください。申請時点でこの前事業年度の関係書類が確定していない場合は、確定後に申請を行ってください。
例：決算期末が令和３年５月末の場合、令和３年６月に申請を行う場合は、令和３年５月末の決算が確定してからでないと申請できません。（直近決算分として令和２年５月末決算書類を添付することはできません。）
◯その他【よくある間違い】をまとめましたので、ご確認ください。
◯標準処理期間（申請受付から処理完了までの期間の目安）は９０日です。
　・記載漏れなど、申請内容の不備を補正する期間は、標準処理期間に含まれません。
　・あくまで目安であり、この期間内の処理が約束されるものではありません。

　⑥申請方法、様式、記載例（国土交通省ＨＰ）
　⑦登録免許税の納付について（近畿地方整備局）
　⑧管理物件一覧表（参考様式・近畿地方整備局版）
以下は⑧管理物件一覧表についての記載です
　　　　　・必要書類一覧に記載（法人１２番、個人１１番）の、「その他必要と認める書類」として、
　　　　　　　　申請時又は申請から３ヵ月以内にメール又は郵送にて提出する書類の参考様式です。
　　　　　　　・この様式は、参考様式ですので、会社備付けの台帳等で、物件名・所在地・戸数が確認できる
　　　　　　　　ものがある場合は、それを提出していただいて構いません。ただし、入居者の個人情報が
　　　　　　　　記載されたものが提出されることのないよう、ご注意ください。（個人情報部分はマスキング等
　　　　　　　　により隠して提出してください）

２－２．既に登録を受けている方

登録後に、登録事項に変更が生じた場合は変更届、登録を廃業する場合は廃業届の提出が必要です。詳細は以下のＨＰをご確認ください。
◯申請方法、様式、記載例（国土交通省ＨＰ）

＜問合せ・送付先＞　※２－１ ④の講習については各講習実施機関にお問合せください
　※本店所在地が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県の場合
　〒５４０－８５８６
　大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
　大阪合同庁舎第１号館
　国土交通省近畿地方整備局建政部
　建設産業第二課賃貸住宅管理業係
　ＴＥＬ：０６－６９４２－１１４１（代表）

３．サブリース規制について

３－１．制度概要

　サブリース方式による賃貸住宅経営について、トラブルを未然に防止するため、全てのサブリース業者に対し、賃貸住宅経営の勧誘やマスターリース契約の締結時に一定の規制を導入しました。
　加えて、サブリース業者と組んでサブリースによる賃貸住宅経営の勧誘を行うもの（勧誘者）についても、規制の対象とするものです。
詳細はこちら（国土交通省ＨＰ）

◯ガイドラインのポイント
◯サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン（R3.4.23)
　　特定賃貸借契約　重要事項説明書（R3.4.23)

３－２．申出制度について

　「申出制度」は、賃貸住宅管理業法に規定される「誇大広告の禁止」、「不当な勧誘等の禁止」、「契約締結前の重要事項説明義務」などに違反したサブリース業者についての情報を国に提供し、適切な措置を求めることができる制度です。「申出制度」に寄せられた情報について、国が調査を行い、必要に応じ立入検査等を実施し、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応します。　
申出制度の詳細はこちら（国土交通省ＨＰ）
申出制度に関するリーフレット

【留意点】
・この申出制度の対象は「サブリース業者（勧誘者含む）」の違反行為（誇大広告・不当勧誘・重要説明義務違反等）に関する情報です。個々の物件の管理状況や入退居に関するトラブルは対象ではありません。
・この申出制度は、被害の拡大を防ぐための制度であり、トラブルの解決・あっせんを目的とした制度ではありません。
・個別トラブルのご相談につきましては、以下の＜個別相談連絡先＞にご相談ください。
・申出に基づく調査の状況、結果についてはお答えしておりません。

＜個別相談連絡先＞
◯賃貸住宅に関するトラブル相談
・公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会
　※相談はWEBフォーム、ＦＡＸ、手紙のみ
・公益社団法人　全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）
　ＴＥＬ：０１２０－３７－５５８４
　※賃貸住宅での一般的なトラブルやお悩みについてアドバイスを行っておられます。
　※賃貸借契約などの法律に関わる相談は受けておられません。

◯法的トラブルに関する総合案内窓口
・法テラス・サポートダイヤル
　ＴＥＬ：０５７０－０７８３７４

◯消費者トラブルに関する総合案内窓口
・消費者ホットライン
　ＴＥＬ：（局番なし）１８８

＜申出制度の利用方法＞
上記制度概要、留意事項をご確認のうえ、所定の様式により、メールにて提出してください。
　申出書（様式）
　申出書（様式）
　申出書（記載例）
提出先メールアドレス（全国共通）：hqt-chintai-moushide@gxb.mlit.go.jp

４．関係規定

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